補助金年間予定表のすゝめ

NPOのファンドレイジング(資金調達)において、補助金は非常に重要な位置にあります。

日本国内における補助金・助成金(以下、「補助金」)の数は、大小含めおよそ3,000件ほどあると言われています。財団や企業が行っている補助金は、NPO(任意団体を含む)を対象とするものも多く、また、複数年にわたって継続して支給されるものもあります。
年度の活動計画や予算を組む際、これら補助金も念頭に入れて組んでおくと、資金面でも、補助金申請の作業負担面でも、無駄のない計画策定ができます。
そこで、事業計画に合わせて【補助金年間予定表】を作ることをオススメしています。

なぜ補助金年間予定表が必要か?

補助金後払い

補助金は後払いのものがほとんどです。
補助対象となる事業を実行するために、経費を自団体で支出し、きちんと支出した証拠(領収書等)を出し、はじめて補助金が交付されます。
自団体からまずは支出しなければならないため、当然ながら予算やキャッシュ・フローとリンクしてきます。

※中には前払いの補助金もあります。ぜひ押さえておきたいところです。

補助対象期間

次に、補助金には「補助対象期間」があります。
「◯年◯月◯日〜△年△月△日の間に支払った〜〜などの経費を補助します。」といった感じ。
逆に「この補助金は◯年◯月◯日〜△年△月△日が対象期間だから、■■活動で申請できるのでは?」ということが、年間予定表があるとひと目でわかります。複数人での打ち合わせもしやすいです。

補助対象事業

あくまでも補助金の補助単位は「団体」ではなく「事業(活動)」です。
たとえば環境に関する活動をしているNPOが次のような事業(活動)をしているとします。

  1. 美化清掃活動
  2. 環境調査事業
  3. 環境教育活動
  4. 環境に関する講演・セミナー事業

上記1〜4それぞれで補助を申請することができます。
自団体がどのような切り口を持っているのか、補助金に対して事業のどの部分を切り出すことができるのかを考える上で、年間予定表は有効です。

補助対象経費

補助金は活動のすべての経費を補助してくれるわけではなく、補助の対象となる経費の種類が決まっています。「この補助金では◯◯費と△△費が対象となる」ということが年間予定表により一覧できると、カバーされる経費、されない経費がわかり非常に便利です。

計画と補助金とのひも付け

下の図は簡易的な年間予定表のイメージです。
たとえば4月末〆切の子ども教育関連の補助金があり、当年8月1日以降の活動が補助対象だったとします。この団体の事業には環境教育事業があり、その事業では夏休みに自然を体験しながら環境について考えるイベントが予定されているとすると、「このイベントをこの補助金にひも付けてみよう」という風にひも付けがしやすくなります。

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補助金申請を考慮した事業の切り口

補助金は細かい変更はあるものの、大枠は毎年ほぼ同じということが多いです。
ですので、過去の補助金を検索し、年間予定表を策定します。
補助金の申請を考慮に入れますと「今まで大人向けのセミナーしかしてこなかったけど、子ども向けのワークショップにするのも面白いな」という、新たな切り口の発見につながるかもしれません。

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