NPO法改正のポイント（３）

NPO法改正の主な内容についての続きです。
改正点1〜4については、「NPO法改正のポイント（１）」を、改正点５〜９については、「NPO法改正のポイント（２）」ご参照ください。

NPO法改正の主な内容（続き）

従来は、他県に従たる事務所を設置するときは内閣府の認証が必要となり、多くの書類を提出し直す必要がありました。
しかし、今度の改正で、現在の所轄庁のまま、届け出のみで他県への従たる事務所の設置が可能となりました。

従来の国税庁による認定制度から、都道府県および指定都市による認定制度に変更になりました。
また、「仮認定制度」が新設され、設立後５年以内の法人は、１回に限り一部基準を免除した仮認定（有効期間３年）の申請が出来ます。

従来は、理事全員を「代表権を有する者」として登記をしなければならないとされていました。
しかし、今度の改正によって、法人の理事の中で「代表権を有する理事」のみが登記事項となりました。

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