NPO法人にとって融資も重要なのファンドレイジング（資金調達）の選択肢です。
創業時に事業の立ち上がりを速くするために、設備資金・運転資金を調達するケースはもちろん、例えば、補助金が採択され補助事業を実行するための資金をつなぎ融資で調達するケースなど、利用方法は様々あります。
特に事業系のNPO法人であれば、有効に活用すべきでしょう。
そこで、NPO法人が活用できる融資制度をご紹介します。
目次
日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金
日本政策金融公庫のNPO支援融資です。
公庫は政府系金融機関として、ソーシャルビジネスの支援にはかなり力を入れており、日経によれば、昨年の公庫のソーシャルビジネスへの融資は前年比51％増とのこと。
日本政策金融公庫（日本公庫）が2016年度に栃木県内で実施したソーシャルビジネス関連融資は、前の年度に比べ51％増え９億6400万円だった。介護・福祉や子育て支援、環境保護など地域・社会課題の解決に取り組むのがソーシャルビジネスだが、特に介護・福祉事業者向けの融資が増えた結果という。
（-日本経済新聞-日本公庫、ソーシャル事業関連融資51％増 昨年度）
認定NPO（仮認定も含む）・保育サービス事業（学童保育等）・介護事業の場合、金利が優遇されます。
ぜひチェックしてみてください。
東京都の創業サポート事業
東京都内で、女性・若者・シニアの創業を、東京都・金融機関支援・地域創業アドバイザーが支援する、東京都限定の制度です。
金利1％以内、最大3年間据置という、他にはない好条件なので、次の条件を満たす方にはオススメです。
- 女性
- 若者（39歳以下）
- シニア（55歳以上）
- 創業後5年未満の者（代表者）
- 東京都内に事業所を置くこと
- 地域の需要や雇用を支える事業であること
詳しくはこちらの記事をご参照下さい。
西武信用金庫のソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE」
西武信金は東京都内を広範囲にカバーしている信用金庫。
創業全般にかなり力を入れていますが、特にコミュニティビジネスやNPO法人を中心としたの支援に力を入れています。
日本財団「わがまち基金」プロジェクト融資商品「CHANGE」は、日本財団も含めた有識者による事業評価委員会にて社会性等を判断したうえで、当金庫が財務審査等を行う商品です。
また、融資前・後には、必要に応じて成長応援プログラム（先輩経営者や専門家による経営相談、長期学生インターンによる人的サポート等）を提供します。
（【NPO等専用】西武ソーシャルビジネス成長応援融資「CHANGE」）
中央ろうきんのNPO事業サポートローン
原則として、任意団体時代を含めて事業を3事業年度以上継続して行っていて、かつ、1事業年度以上の決算が確定していることが条件となっているため、設立当初に使うことはできませんが、全国比較的広い範囲で使えるのがこのろうきん。
<中央ろうきん>では、地域の福祉向上を目指すNPO法人の活動を支援することを目的に、NPO法人専用の融資制度「ろうきんNPO事業サポートローン」を取り扱っています。
（NPO事業サポートローン｜中央労働金庫）
信用保証協会の保証付き融資も
2015年10月1日以前は、NPO法人は信用保証協会の保証付き融資の対象外となっていました。
しかし、今はNPO法人も信用保証協会の保証付き融資の対象となっています。
ですので、上記金融機関に限らず、地元の金融機関に相談することも可能です。
まとめ
いかがでしょうか？
おそらく金利面や融資実行の確実性、スピード感、営業エリアの広さ等を総合的に考えると、まずは日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金が最有力候補かと思います。
その次に、その他の融資商品や保証協会の保証付きを融資等を検討してみてはいかがでしょうか？
