毎年の事業報告書において提出すべきもの

NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、毎事業年度の事業の実績の有無に関わらず事業報告書等の書類を、所轄庁である東京都に提出しなければなりません。
提出された事業報告書等は、すべて閲覧・謄写の対象となりますので、内容はもちろん、個人情報等の記載には、十分注意しましょう。

提出書類一覧表

提出書類

提出
部数

事業報告書等提出書(第6号様式) 1
事業報告書(書式第12号) 2
活動計算書(書式第13号または14号) 2
貸借対照表(書式第15号) 2
※計算書類の注記(書式第16号) 2
財産目録(書式第17号) 2
前事業年度の年間役員名簿 2
全事業年度末日における社員のうち10名以上の名簿 2
  • 計算書類の注記は、活動計算書および貸借対照表と一体のものとして作成・提出しなければなりません。
  • 事業報告書等の提出に関する書式は東京都のホームページからダウンロード出来ます。
    http://www.npo.metro.tokyo.jp/

事業報告書等の提出にあたっては、非常に細かいルールがあり、戸惑う方も少なくありません。
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