NPO法人とボランティア役務提供の取り扱い

非営利活動法人という形態上、ボランティアの皆様の協力は欠かせないものです。
では、ボランティアの会計処理はどのように行えばいいのでしょうか?
ボランティアの受け入れをした場合や、無償又は著しく低い価格での施設の提供等の物的サービスを受けた場合」のポイントをまとめてみました。

不明確な処理を避ける

  • 提供を受けた部分の金額が合理的に算定できる場合は注記が可能です。
  • この金額を客観的に把握できる場合には、注記に加えて活動計算書への計上も可能です。
  • この場合、収益と費用に両建てされているものが判別できるよう「ボランティア受入評価益」「ボランティア評価費用」と明示します。
  • 金額換算の根拠も注記の「内容」及び「算定方法」で明確にします。
  • 従来通り、会計的に認識しない方法もあります。

金額換算の具体例

以下は、金額換算の具体例です。

  • 法人所在地における厚労省が公表している最低賃金(時間給)を従事時間で乗じた額
  • 専門職の技能の提供によるボランティアに関して、その専門職の標準報酬額をベースに時間給を算定し、それに従事時間を乗じた額

NPO法人の設立・運営について

弊所では、NPO法人の設立や運営に関するご相談、手続きの代行を承っております。

  • 「NPO法人の円滑な管理・運営方法についてアドバイスをして欲しい」
  • 「NPO法人の設立を検討しているが、望ましい役員の人数などが分からない」

どのようなことでもお気軽にご相談下さい。ご連絡をお待ちしております。

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