NPO法改正の主な内容についての続きです。
改正点1〜4については、「NPO法改正のポイント（１）」をご参照ください。
目次
NPO法改正の主な内容（続き）
５：理事の代表権の制限が第３者に対抗できるようになった
従来は、NPO法人の理事全員に代表権があったので、定款で代表権を持つ者を一人と定めていても、善意の（そのことを知らない）第三者には対抗できませんでした。
今回の法改正では、定款で理事のうち一人を代表者として定めた場合、その旨の登記が可能になり、善意の第三者にも対抗できるようになりました。
６：届出のみで足りる定款変更事項が拡大された
原則として、定款変更は再度所轄庁の認証を受けなければなりませんが、今回の法改正では、約3ヶ月を要する認証が必要ない項目が増えました。
認証が必要なく、届出のみで足りる項目は、４つ追加されて次の７項目となりました。
- 事務所の所在地
- 役員定数（追加）
- 資産に関する事項
- 会計に関する事項（追加）
- 事業年度（追加）
- 解散に関する事項（残余財産に帰属すべきものにかかるもの以外）（追加）
- 公告の方法
７：解散公告が簡素化された
NPO法人を解散した場合、解散公告は、２ヶ月以上にわたって３回行わなければなりませんでしたが、改正後は１回で良くなったので
公告にかかるコストや手間が減ることになります。
８：未登記法人の認証の取り消しの規定化
設立の認証を受けたものが認証日から６ヶ月を経過しても設立登記をしないときは、所轄庁はその認証を取り消すことが出来るようになりました。
９：会計の明確化
NPO法人が作成すべき会計書類のうち、「収支計算書」は「活動計算書」に変更になりました。これは、活動にかかる事業の実績を表示するための書類になります。
続きは「NPO法改正のポイント（３）」を御覧ください。
